自治体が主体となり、公共施設や駅などを巡ることで住民サービスを行うコミュニティバスが、多くの都市で運行されています。閉店した駅前のデパートを公共施設に転用することで、利便性を高めた都市もあります。
定時運行ではなく需要に応じて走らせるデマンドバスや乗合タクシーへの転換があります。電話やインターネットで希望を聞き、それに応じて運行すれば、コストを抑えられます。車両の小型化による経費節減も図れます。
ヨーロッパやアメリカでは、公共交通は住民サービスの一環と見なす考えが主流で、敷設のみならず運行にも税金を投入しています。住民サービスは税金によって賄うものですから、その点を強調すべきだと考えます。
現状では軽乗用／商用車と1500ccクラスの小型乗用車が販売されています。室内の広さや満充電での走行可能距離が異なります。充電設備は、昼間のみの使用なら高価な急速タイプは不要で、夜間の普通充電で十分です。
社用車に電気自動車や電動バイク、自転車を導入すること、路面電車やコミュニティサイクルなど環境対応型公共交通への出資・広告を行うこと、電気自動車用充電スポットを開設し一般公開することなどがあります。
セグウェイに代表されるパーソナルモビリティは、日本では公道走行が認められていませんが、私有地内での使用は可能です。日本の自動車会社も同種の乗り物を開発し、空港や商業施設などで実証実験を行っています。
